号未定-6可決
国民健康保険税条例の一部改正
専決処分 ・ 2026.6.11 議決AIによる要約
- 国民健康保険税の課税限度額を医療分1万円引き上げ、合計113万円に改正
- 軽減判定所得基準を5割軽減対象31万円、2割軽減対象57万円に引き上げ
- 町全体で519万9千円の負担増となる見込みで、専決処分の承認を求める議案
- 江藤議員・竹下議員は社会保障制度の観点から負担軽減を主張し、限度額引き上げに反対
国民健康保険税の課税限度額を医療分1万円引き上げ合計113万円とし、軽減判定所得基準も引き上げる専決処分の承認議案で、町全体で519万9千円の負担増となる見込み。反対意見もあった。
国民健康保険税の課税限度額(医療分を1万円引き上げ合計113万円に)及び軽減判定所得基準(5割軽減対象を31万円に、2割軽減対象を57万円に引き上げ)の改正に伴い専決処分した広川町国民健康保険税条例の一部改正について、議会の承認を求めるもの。町全体で519万9千円の負担増となる見込み。江藤議員・竹下議員は、社会保障制度の観点から負担軽減が必要であり限度額を引き上げるべきではないとして反対した。