都市計画区域、働く場の創設、教育・文化環境の充実、道徳教育、人材確保と人材育成について

広川町は昭和50年から町全域が都市計画区域(非線引き)に指定され、市街化区域・調整区域の区分や用途地域指定はなし。建設課長は、区域区分を設定すると開発許可の要件が厳しくなる場合があるとして、現状維持が開発の観点からは望ましいとの見解を示した。

広川中核工業団地・久留米広川新産業団地は全区画稼働中、従業員に占める広川町民の割合は21%。新産業団地は平成19〜20年頃から売り出しを開始し、平成28年頃に全区画売却が完了(隣接する久留米市分が先行完売する中での取組だった)。町は工業団地連絡協議会等を通じ、地元就業促進や新規参入企業の情報収集を継続する方針。

学校施設整備は要望を踏まえヒアリング・現地調査の上で次年度予算に反映。学校図書館は全国学校図書館協議会の基準に沿って選定・廃棄を実施。町立図書館は大活字本802冊を所蔵、専門的な学術書籍は県立図書館等との連携で対応。郷土資料・絶版書籍は除籍対象外。

学習指導要領に基づき、校長の方針の下で全教員が協力して道徳教育の全体計画を推進。特別活動(卒業式等の学校行事)を通じた実践的態度の育成も道徳教育の一環と位置づけられている。

本年度の職員採用試験では教養試験を廃止し自己アピールシート方式を導入、一般事務58名・土木8名・文化財5名・社会福祉士9名の応募があり、転職希望者が一定数含まれることが判明。人事評価は職員の自己目標設定を起点に係長・課長が評価し管理職がフィードバックする方式。会計年度任用職員には正職員化を希望する者が一定数いるとの答弁があった。