教育支援センター、水泳授業の民間委託、上広川小学校移転計画について

教育機会確保法(平成28年制定)や文科省通知(令和元年)の理念を踏まえ、学校復帰のみを目標とせず社会的自立を支援する方針であることを確認。梶原議員は場所(はなやぎの里)の選定について、空き家活用等も含めたより多様な検討の必要性や、不登校の原因(無気力・不安・生活リズムの乱れ等)に応じた配慮、八女市「あしたば」との連携協定の可能性について質疑した。運営は町直営、教育支援センター通所は指導要録上の出席扱いとする方向。

上広川・下広川小学校での試行実施に続き、本年度はプール老朽化が進む広川中学校で水泳授業の民間委託を試行。生徒・保護者・職員アンケートを実施し、費用や所要時間等のエビデンスも含めた報告書としてまとめる方針。

国道3号広川八女バイパス事業に伴う移転について、福岡国道事務所からの具体的スケジュール提示はまだないが、幅ぐい設置・用地測量が6月から開始される見込み(区長として現地の説明を受けたとの発言あり)。町は今後の児童数推移等の基礎資料収集を行っており、検討委員会の立ち上げに向けて準備を進めている段階。