広川町農業の支援策、防犯カメラ、職員定数増員、人材育成基本方針、ネイティブテキスタイル産地プロジェクトについて
AIによる要約
- ネイティブテキスタイル産地プロジェクトは地方創生2.0交付金を活用し令和7年度から3か年事業として採択され、OrigeとHodokuを拠点施設に指定管理者を新たに選定予定。竹下議員は既存織元事業や産業展示会館(商工会指定管理)との役割整理・優先順位・PDCA検証を求めた
- 防犯カメラは平成26年策定の要綱に基づき運用、外部提供実績は延べ57件・80台分で提供判断は企画課長が実施、録画は2週間で上書き。総合計画では今後2か年で40台までの設置を目指す方針
- 昨年度の職員定数10名程度増を受け、浸水対策・国道3号関連・こどもまんなか・総務企画部門を中心に土木・文化財・社会福祉士等の専門職採用を重点化。早期退職増加はコロナ後の若手転職意識変化や令和5年豪雨対応負担が要因
- 本年3月策定の人材育成基本方針は平成25年版と異なり職員意見を反映して策定、朝礼励行・研修発表機会・希望降任制度は継続運用中と説明
- 広川町農業支援は新規就農者育成総合対策や青年等就農資金等の国県補助に加え、町独自に新規就農支援員配置(令和2年度~)と町外からの定住促進家賃補助を実施、農業問題は9月以降さらに議論予定
ネイティブテキスタイル産地プロジェクトが地方創生2.0交付金で令和7年度から3か年事業化され、Orige・Hodokuを拠点に新指定管理者を選定する一方、既存事業との役割整理と効果検証が今後の課題として残された。
広川町農業の就業人口減少対策
広川町の農業就業人口減少に対し、国・県・町が新規就農者確保・育成やハード面の補助(新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業、青年等就農資金等)を実施していると説明。町独自では新規就農支援員の配置(令和2年度から)や町外からの定住促進の家賃補助を実施。竹下議員は9月以降に農業問題をさらに深掘りする意向を示し、今回は事実確認にとどめた。
防犯カメラの運用体制
広川町安全安心防犯カメラの設置及び運用に関する要綱(平成26年度策定)に基づく運用体制を確認。これまでの外部提供実績は57件・80台分、提供判断は管理責任者(企画課長)が行う。録画データは2週間で上書き、外部委託でなく職員によるチェックを継続する方針。総合計画では今後2か年で40台までの設置を目指すとされている。
職員定数増員の配置状況
昨年度の職員定数増(10名程度)後の配置状況について、浸水対策・国道3号関連・こどもまんなか部門・総務企画部門を中心に、土木・文化財・社会福祉士等の専門職種を重点的に採用予定と説明。早期退職者の増加はコロナを境とした若手の転職意識の変化や令和5年豪雨災害対応の負担等が要因とされた。
広川町人材育成基本方針
本年3月策定の人材育成基本方針について、平成25年策定版との違いを質問。総務課長は、前回は内容が職員に十分周知されず意識づけができていなかったとし、今回は職員の意見を吸い上げながら策定した点が異なると説明。朝礼の励行・研修発表の機会・希望降任制度は現在も運用中と回答があった。
ネイティブテキスタイル産地プロジェクト
地方創生2.0の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、令和7年度から3か年事業として採択。OrigeとHodokuを拠点施設として指定管理者を新たに選定予定。竹下議員は既存の織元事業との違いや産業展示会館(商工会指定管理)との役割整理について疑問を呈し、優先順位や事業効果の検証(PDCA)を求めた。