復興元年の災害復旧事業の進捗状況、義務教育の教育環境充実、広川町内産業の生産性向上、職員採用について

町施設の災害査定箇所は町道16・河川6・橋梁3・林道3・農道1・水路1の計30か所全てで発注済み、2月末時点で20か所完了。残る10か所のうち5か所は令和6年度末までに完了見込みで、県管理の湯之原合川線・長延川・広川(県営河川)についても大半が完了または令和6年度末完了予定と町長が答弁した。

県営河川広川の浸水対策重点地域緊急事業(令和6〜10年度)は本年度、調査・測量・設計と井堰統合の検討を実施中。町発注の土木工事のうち50,000千円以上は特定建設業許可業者に限られ、町内業者は4者のみのため近隣自治体業者も指名に加えていると町長が説明した。

令和6年度当初、教員定数104名に対し正規教員配置後の欠員26名、うち県常勤講師15名配置で11名不足。県非常勤講師5名・町雇用非常勤講師12名で対応し、年度途中にも県常勤講師7名・非常勤講師5名を追加配置。退職校長への声かけや久留米工業大学との連携協定を通じた人材確保にも取り組んでいると子ども課長が説明した。

上広川小学校、中広川小学校屋内運動場、広川中学校校舎・給食室が築40年前後を迎え老朽化が進行。学期1回以上の安全点検に加え、業者による法定点検で床・壁の剥がれや給水栓の不具合等の指摘があり、予算の範囲内で迅速に対応していると生涯学習課長が説明した。

伝統工芸である久留米絣について、令和2〜6年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく支援に続き、次年度から高付加価値化・海外進出・人材育成を目指す新プロジェクトを計画していると産業課長が説明。工業団地は完売状態だが、数社が事業拡大を計画しており、町は候補地の情報提供等で支援する方針とした。

令和6年度採用試験では一般事務・土木等の区分で11名が最終合格し全員入庁予定だが、文化財・社会福祉士区分では合格者が出ず、年度途中採用も含め対応するとした。令和7年度当初の職員数は定数増を反映し118.4人体制となる見込み。総務課長は有資格者の採用方式見直しやウエルカムバック制度の研究を進めるとした。