人権課題解決のための町の取組状況と今後の取組方について

令和元年の広川町部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護に関する条例の一部改正、人権・同和政策推進室の設置、令和4年の広川町人権・同和教育啓発指針の改定等を通じ、人権セミナーや地域巡回講座、人権フェスタなどを実施していると教育長・生涯学習課長が説明。学校・行政職員以外の参加が2割に満たないことが課題とされた。

平成30年実施の住民意識調査では、人権課題への関心度が福岡県民意識調査より総じて低く、職場での人権研修を「受けたことがない」「覚えていない」との回答が6割、結婚相手の家柄を問題視することを「おかしいと思うが仕方ない」等とする回答が4割超だったと生涯学習課長が説明。8年前の調査であるため、本定例会で新たな意識調査の予算を計上している。

令和4年策定のハラスメント防止規定に基づき総務課に相談窓口を設置。令和7年1月にはカスタマーハラスメント対応指針を他自治体に先駆けて策定し、パワーハラスメント対応指針も最終調整中と総務課長が説明した。

広川町は八女市・筑後市と連携し、掲示板や動画サイト等を対象にインターネットモニタリングを実施。人権侵害の書き込みが発見された場合はサイト管理者への削除要請や、町長自らによる八女法務局への削除要請書の提出を行っていると生涯学習課長が説明した。

町職員には階層別・課題別研修や差別事象対応シミュレーション研修を実施し、本年度は差別事象対応マニュアルを作成・周知。教職員には新任者・転任者合同研修、夏季全体研修、部落問題学習研究会等を実施していると生涯学習課長が答弁した。