人権セミナー、学校プールの検討、GIGAスクール構想、学校におけるLGBT教育、Kibiru・Orige・Hodokuの評価と今後の活用方針、国際交流、ふるさと納税、副町長を置かないための処置、広川町の農業について

令和6年度の人権セミナーは参加者数・アンケート結果は良好だったが学校・行政職員以外の参加が少なく、地域巡回講座(住みよいまちづくり懇談会)の参加者数の方が上回ったと教育長が説明。竹下議員はLGBT理解増進法に伴うセミナーの令和7年度実施の是非や、人権フェスタでの北朝鮮拉致問題啓発コーナー(来場者約160名)の効果を質し、生涯学習課長は体制を整えた上での実施を検討するとした。

令和6年度に上広川小・下広川小で試行した水泳授業の民間委託は、児童・保護者・教職員アンケートでいずれも8割超が肯定的評価。これを受け令和7年度から両校で本格実施し、老朽化が進む広川中学校でも試行実施することとした。竹下議員は各校統合型プール新設の可能性を問うたが、公営プールも選択肢の一つとして積算を検討中との回答があった。

広川町GIGAスクール推進方針には数値目標や期限は定められておらず、概ね予定どおり進んでいるとの認識が示された。竹下議員はWi-Fi環境のない家庭への対応やタブレット持ち帰り実証実験が計画どおり進んでいない点を指摘し、明確なタイムラインの設定を求めた。

令和5年6月制定の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律を踏まえ、学校では多様性を尊重する教育を推進していると教育長が説明。令和7年度にLGBT理解増進法に特化したセミナーを実施する予定はないが、教職員研修等を通じて理解を深めていく方針とした。

令和6年度(1月末時点)の利用実績はKibiru616名、Orige延べ548名、Hodoku174名で、いずれも移住・交流人口創出等に一定の成果があったと町長は評価。Kibiru・Origeの指定管理期間満了(本年度)に伴い、新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)を活用し、令和7年度からOrige・Hodokuを一体運用する新たな指定管理者を募集する方針。Kibiruは教育委員会所管として今後の活用検討・実証実験を進めるとした。

中国蘇州市滄浪区との友好交流協定は合併により姑蘇区となって以降、更新されないまま実質的に交流が中断している状況。県からは協定の継続・廃止を当事者間で判断するよう指導を受けているが、町は現時点でいずれの判断もしておらず、令和7年度に中国との交流事業を実施する計画もないと企画課長が答弁した。

ふるさと納税の寄付額は令和4年度134,739千円、令和5年度93,158千円、令和6年度は2月末時点で220,684千円まで増加。経費は令和6年度概算で113,420千円、広川町民が他自治体へ寄付した額は令和4年度22,213千円・令和5年度24,932千円。差引残額は基金に積立て、子育て・地域産業・文化スポーツ振興等5つの使途区分に応じて充当している。

副町長を置かない条例は制定せず、席を空席のまま行政運営を行ってきた。副町長の権限や委員会構成員としての規定を含む例規については、できる限り例外規定で対応する方針とし、対応できない場合は各課で個別に改正してきたと町長は説明、これまで支障は生じていないとした。竹下議員は農業委員会委員候補者選定委員会運営規程など副町長を構成員とする規則が改正されないまま残っている点を指摘した。

農業就業人口は平成27年1,037人から令和2年959人へ8%減少。認定農業者数は平成27年度162人、令和6年度158人とほぼ横ばい。新規就農者数は平成27年度から令和6年度予定まで10年間で29人。町は今後も県・JA・関係団体と連携し補助事業を活用した担い手確保に取り組むと町長が答弁した。

農業委員会は農業委員14名・農地利用最適化推進委員13名の計27名で構成。農地の権利移動・転用許可に関する審議や、耕作放棄地・遊休農地の把握、無断転用の通報対応など農地パトロールを実施していると農業委員会事務局長が説明した。