国保の健康保険証、高額療養費制度、ふれあいタクシーについて

健康保険証の新規発行廃止(令和6年12月2日)から3か月が経過し、被保険者・医療機関からの苦情等は見られないと町長が答弁。江藤議員はホームページの説明不足や医療機関に残る旧ポスターの周知不徹底を指摘し改善を求め、資格確認書はマイナ保険証を持たない方にのみ発行する国の方針を維持するとした。

保険証の新規発行廃止により資格書・短期保険証の概念がなくなり、特別な事情なく長期滞納がある場合は特別療養費(10割負担)に切り替えるが、機械的な運用は行わず、納付勧奨通知(約3か月に1回)や戸別訪問等を経た上での対応である旨を住民課長が説明した。

国保の高額療養費支給額は令和4年度197,981,843円、令和5年度182,849,370円。後期高齢者医療では県内38自治体で支給漏れが発覚し、広川町でも13人・166千円余の未支給があったが速やかに支給済みとし、再発防止のためチェック体制を強化するとした。江藤議員は申請時の領収書提示の負担軽減を求めた。

ふれあいタクシーの利用者数は令和5年度延べ12,849名、令和6年度は1月末時点で12,463名。令和6年9月の料金半額改定後は前年同月比約2割増、月平均約1,380名が利用。予約の取りにくさや運転手不足が新たな課題として挙げられ、既存のバス・タクシー事業者との共存を図りながら台数確保を検討するとした。