行政区運営、行政区運営交付金、行政区役員の委任料見直しについて

担い手不足や住民の参加意識低下等の課題に対し、今年度から地域コミュニティ担当者が公民館に出向き意見交換を実施。山間部の一部自治会からは当面自力運営を続けたいとの意向が示された一方、世帯数減少が進む自治会に対しては合同運営等の対応策を今後研究するとした。令和7年度は管理不全空家等の判定拡大や防災・防犯支援枠の拡大を予定していると企画課長が答弁した。

行政区運営交付金は行政区割30%以内・世帯割70%以内の配分で運用されており、最大1,580千円から最小190千円程度まで交付額に大きな差が生じている。企画課長は人口減少が進む中でこの配分割合の見直しが必要と認識しているとしたが、見直し時期は未定とした。

区長・分館長・衛生班長の委任料は最大2,000千円台から最小270千円程度まで格差があり、業務内容が防災対応や地域活動中心へと変化している中で見直しが必要と栗原議員が指摘。分館長会への令和6年度アンケートでは格差是正を望む回答22名・現状維持10名。企画課・環境課・生涯学習課の3課が連携し検証を進めているが、算定根拠の調査に時間を要するとして、町長は見直し時期を明言しなかった。