町の人口減少対策(上広川校区振興事業、公共交通、空き家バンク、スマート農業)について

住宅取得資金利子補給は平成29年度から30件(新築24件・中古6件)、うち上広川校区への定住14件。浄化槽補助は123基(町内98件)、水道取り出し補助は71件の実績があるが、企画課長はいずれもKPI目標には届いておらず「全体的に伸びていない」と認めた。次年度から町職員によるプロジェクト会議を設置し、中広川・下広川校区も含めた移住・定住施策を総合的に検討する方針。

かつて東西を結んでいた堀川バス路線は利用者減少により廃止され、平成25年度からデマンドタクシー(現在3台)で対応。令和6年9月の料金改定以降利用者が増加しており、台数確保について令和7年度から検討するとした。国土交通省登録の時間帯・曜日の範囲内で運行する方針が企画課長より示された。

空き家バンクの実績は相談106件、アドバイザー派遣43件、登録15件、成約8件にとどまる。池尻議員は宅建協会サイト「ふれんず」との違いや登録数の少なさを指摘し、企画課長は次年度から登録促進を図るとともに、相続等に問題のない古民家・土地等についても掲載を拡大する方向で検討すると答弁した。

国のスマート農業補助事業は対象要件が町の営農規模に合わず、資材高騰による設備導入費の増加が課題と産業課長が説明。県のDX・スマート農業対策メニューの活用を促進しつつ、情報提供や関係団体との連携を進める方針とした。