LGBT理解増進法と義務教育、公共施設の指定管理、農業(米問題)、その他(eスポーツ・空き家問題)について

LGBT理解増進法の国の基本計画は未策定、学習指導要領にも未反映であることを確認した上で、広川町の人権教育は法務省が示す人権課題の枠組みで行われており、同法に基づくものではないと子ども課長が答弁。竹下議員は同法の成立過程や条文(第6条・第12条)の内容を詳細に説明し、地域の実情把握や教職員研修の必要性を議論した。

産業展示会館(商工会)・逆瀬ゴットン館(さかせ会)・保健福祉センターはなやぎの里(社会福祉協議会)等の指定管理の選定・評価プロセスを確認。竹下議員はOrige・Kibiruの指定管理者交代(ニュー・ヒロカワ合同会社→坂田織物)の経緯や、成果連動型民間委託契約(PFS)導入の検討状況を質問し、福祉課長は次期契約に向け検討する旨を答弁した。

国の減反政策から増産政策への転換について、広川町は施設園芸が主で水田農業での生計は少なく(1軒あたり作付約5反)、農業委員会でも米問題を協議していると産業課長が説明。竹下議員は農地集約・スマート農業・小規模兼業農家の減少等、構造的要因についても議論した。

eスポーツ事業の令和8年度以降の事業計画イメージ、財源(企業版ふるさと納税継続の是非)について質問。福祉課長は3課(福祉課・生涯学習課・企画課)で検証を進め予算に反映すると答弁。鬼ノ渕行政区の所有者不在の空き家については、相続財産清算人選任等の手続上の課題があり、環境課はコンタクト実績なしと回答、竹下議員は上広川校区の過疎対策の観点からの検討を要望した。