令和7年第3回定例会の一般質問
7件
注目の一般質問
クーリングシェルターは公共施設・民間・地区公民館まで拡大指定し高齢者の熱中症搬送は前年27件から16件に減少したが、公民館開放の人手不足や広報の周知方法が今後の課題として残った。
学力面では独自評価基準を導入せず「分かる授業」改善で対応する方針を維持し、部活動は令和8年度から平日夕方以降も地域クラブへ移行を拡大、指導員は時給1,600円で確保を進める。
維持管理費が4.1倍に急増する一方、更新費用は建替137億円・長寿命化153億円と試算され、産業展示会館など低利用施設の見直しや複合施設化を含め今後対応を検討する方針。
学校給食費無償化は町長公約だが財源・国動向を見極めるとして実施時期は未確定のまま、江藤議員が段階的補助からの前倒し実施を要望する形で議論が続いている。
令和5年7月豪雨の災害復旧は27/30か所が完了し残り3か所は令和7年度内完了見込み、個人版ふるさと納税は前年度比約154%増の2.37億円となったが、奨学金返済支援への活用やエアコン設置等は今後の検討課題として持ち越された。
くらし・福祉
まちづくり・防災
防犯カメラは令和7年度に2台追加設置予定だが個人設置補助は未整備で町の検討課題、eスポーツ事業は認知機能改善効果を確認しつつ参加者減少への対応を次期計画で検討する方針。
維持管理費が4.1倍に急増する一方、更新費用は建替137億円・長寿命化153億円と試算され、産業展示会館など低利用施設の見直しや複合施設化を含め今後対応を検討する方針。
令和5年7月豪雨の災害復旧は27/30か所が完了し残り3か所は令和7年度内完了見込み、個人版ふるさと納税は前年度比約154%増の2.37億円となったが、奨学金返済支援への活用やエアコン設置等は今後の検討課題として持ち越された。
教育
産業・地域振興
LGBT理解増進法は広川町の人権教育に未反映、Orige・Kibiruの指定管理者は坂田織物に交代しPFS導入を次期契約に向け検討、eスポーツ事業は3課連携で予算化検討という方針が示された。
防犯カメラは令和7年度に2台追加設置予定だが個人設置補助は未整備で町の検討課題、eスポーツ事業は認知機能改善効果を確認しつつ参加者減少への対応を次期計画で検討する方針。
令和5年7月豪雨の災害復旧は27/30か所が完了し残り3か所は令和7年度内完了見込み、個人版ふるさと納税は前年度比約154%増の2.37億円となったが、奨学金返済支援への活用やエアコン設置等は今後の検討課題として持ち越された。