各種事業の進捗状況、ふるさと納税、教育事業、都市計画、区長会からの質問事項について

令和4年12月ゼロカーボンシティ宣言後、公共施設5か所への太陽光発電・蓄電池設置(PPA事業)等を実施。令和5年7月豪雨の災害復旧30か所のうち27か所が令和7年8月末までに完了(残る長延逆瀬谷線・松川原橋・高山橋は令和7年度内完了見込み)。県営浸水対策重点地域緊急事業は堰統廃合計画・詳細設計等を実施中。こどもまんなか政策・SDGs啓発事業の進捗も説明された。

個人版ふるさと納税は令和6年度236,690,600円(前年度比約154%増、委託事業所の変更や返礼品企画強化が奏功)、企業版は16,454,800円(前年度比約38%減)。個人版は子供医療費助成・有害鳥獣対策・図書購入費等に、企業版は公金収納セルフレジ導入やeスポーツ事業等の地域再生計画掲載事業に充当。藤島議員は奨学金返済支援への活用を提案したが、現時点で該当項目はなく今後の検討課題とされた。

広川中学校武道場のエアコン未設置による夏場の暑さ対策について、生涯学習課長は他自治体の事例や機種等の情報収集を進めていると説明。学校施設の維持管理は法定点検・県検査等の結果を踏まえ、緊急性に応じて予算に反映していると回答があった。

昭和50年から町全域が都市計画区域に指定されているが、市街化区域・調整区域の区分や用途地域指定はなし。都市計画課新設(令和7年10月予定)や国道3号バイパス事業等を背景とした都市計画の今後の方向性を質問。議長より、審議前の議案(役場課設置条例)に関わる内容として質問を制限する場面があった。

行政区長懇談会等を通じて区長会から寄せられる質問・要望(道路・河川・環境関係が6〜7割を占める)は、企画課が取りまとめて各担当課に配分し、回答を区長へ返す流れで対応していると説明。藤島議員は現場を知る区長の声をより丁寧に施策へ反映するよう求めた。