4番江藤美代子議員

広川町中央公民館、こども誰でも通園制度、広川町の農業について

AIによる要約

中央公民館は条例上「現庁舎に設置」とされているが、実際の機能は平成26年に町民交流センターへ移管済みで、条例と実態にねじれが生じている。総務課長は令和2年改正で誤解が生じた可能性を認め、今後改正を検討するとした
こども誰でも通園制度は令和8年4月本格実施予定で、既存保育所の空き定員を使う「余裕活用型」、利用料は国基準の1時間300円。保護者アンケート(回答率40%)では利用希望22.8%だが、保育士不足や在園児への影響等の懸念が指摘された
広川町の農業は経営体・就業人口ともに減少傾向(2020年時点で経営体367、就業人口959、平均年齢62.1歳)で、認定農業者163名中26名が70歳以上と高齢化が進行
新規就農目標25名(令和6〜9年度)に対し現在12名、農地中間管理機構への集積目標118haに対し95ha(令和7年時点)と、いずれも目標未達で、労働時間に見合わない収益性の低さが課題として指摘された

公民館条例と実態のねじれは今後改正を検討する方針、こども誰でも通園制度は令和8年4月から余裕活用型・1時間300円で実施予定、農業は担い手不足と目標未達が課題として残された。

生涯学習課

広川町中央公民館の実態と条例の整合性

広川町公民館条例上は中央公民館の設置・位置(現庁舎)が定められているが、実際の建物機能は平成26年の町民交流センター設置に伴い移管され、現在は生涯学習課内に中央公民館長(兼社会教育指導員)を置く形のみが残っている。江藤議員は条例と実態の「ねじれ」を指摘し条例改正での整合性確保を提案。総務課長は令和2年の条例改正で誤解を生じた可能性を認め、今後検討を重ねるとした。

子ども課

こども誰でも通園制度の実施に向けた検討状況

令和8年4月本格実施予定のこども誰でも通園制度について、保護者アンケート(123世帯対象、回答率40%)では利用希望が22.8%。広川町は既存保育所の空き定員を活用する「余裕活用型」で実施予定、利用料は1時間300円(国基準)。江藤議員は保育士不足や事故対応・在園児への影響等の懸念を指摘し、国への処遇改善要望を求めた。

産業課

広川町の農業の現状と課題

広川町の農業経営体数・就業人口は減少傾向(2020年農林業センサスで経営体367、就業人口959、平均年齢62.1歳)。認定農業者163名中26名が70歳以上。第5次総合計画の新規就農目標25名(令和6〜9年度)に対し現在12名。中間管理機構への集積は目標118haに対し95ha(令和7年時点)。江藤議員は労働時間に見合わない収益性の低さを指摘し、町の長期ビジョンを問うた。