3番 辻満晴議員
農地集約・新規就農者支援の状況、防犯カメラの設置について
AIによる要約
- 新規策定の地域計画(8地区・447ha)では担い手割合37%・集積率60.2%と町全体(71.2%)より低く、集積推進が課題であることが判明した
- 辻議員は八女市の独自加算助成(年上限100万円)を例に町独自の上乗せ助成を提案したが、産業課長は財源確保が課題として調査研究にとどめた
- 新規就農者は令和2〜6年度で29名(うち親元就農16名)
- 防犯カメラは町設置36台(維持費年977千円、新設1台約500千円)で、県補助(2分の1)を活用し毎年2台程度増設予定だが、個人・団体設置への補助制度は八女警察署と協議中で未整備
地域計画での農地集積率の低さ(60.2%)が課題と判明したが、町独自の上乗せ助成は財源難を理由に見送られ調査研究にとどまり、防犯カメラも県補助活用の年2台増設方針のまま個人・団体向け補助は未整備。
産業課
農地集約の進捗状況と新規就農者支援
担い手への農地集積率は令和6年度70.8%、令和7年10月現在71.2%(集積面積483ha)。今年3月策定の地域計画(8地区・総面積447ha)では担い手割合37%・集積率60.2%と全体より低い状況が判明。新規就農者数は令和2〜6年度で29名(親元就農16名)。辻議員は八女市の独自加算助成(年100万円上限)を紹介し町独自の上乗せ助成の検討を求めたが、産業課長は財源確保が課題であり調査研究するにとどめた。
企画課
防犯カメラの設置に対する考え方
町設置の防犯カメラは36台、年間維持費約977千円、新設1台あたり約500千円。県の防犯対策カメラ設置支援事業(2分の1補助)を活用し、毎年2台程度の増設を予定。個人・団体設置への補助制度は、プライバシー等の観点から八女警察署と協議中で未整備。農政連広川支部からの盗難対策要望に対しては県の間接補助制度の周知や生産部会補助金の活用を検討するとした。