ボランティアの現状を踏まえた今後の本町の方向性について

AIによる要約

• 町内のボランティアは団体登録32・個人登録16のほか、生活支援・災害ボランティア等が地域ニーズに応じて活動していると町が説明
• 下田議員が生活支援分野の担い手不足を指摘し、有償ボランティアへのポイント制度導入や地域振興券での還元を提案
• 企画課長は提案されたポイント制度・地域振興券還元について現時点で検討していないと答弁
• 学生ボランティア(ジュニアリーダー等72名)や公民館運営の担い手不足も議論

生活支援ボランティアの担い手不足に対し、有償ポイント制度や地域振興券による還元が提案されたが、町は現時点で導入を検討していないと答弁した。