5番 藤島玄稔議員
豊かなまちづくりのための施策、広報・啓発活動、人権啓発活動、教職員の不祥事防止について
AIによる要約
- 令和7年10月の組織変更で都市計画課を新設し国道3号バイパス事業等を一元化、産業課の農業土木係は建設課へ移管。国道3号広川八女バイパスは令和8年度から用地買収に着手予定
- 自主財源は令和6年度で町税が一般会計収入の25.9%、中核工業団地・新産業団地の本社立地割合は約28%
- 広報ヒロカワはLINEでのテレビ・ラジオ番組案内を著作権等の制約から町主催・協議済み番組に限定し、ユーチューブ発信も肖像権配慮の労力から限定的に検討
- 人権セミナー等の昨年度参加者は計372人(地域住民約18%)、地域巡回講座は209人参加で他行政区講座への参加も可能
- 教職員の不祥事防止対策検討委員会を年6回開催しメンタルヘルスチェック等を実施する一方、藤島議員は過去に不祥事説明の場への傍聴を断られた経緯を挙げ住民への情報発信強化を要求
組織変更で都市計画課を新設し国道3号バイパスは令和8年度用地買収着手予定と説明する一方、不祥事説明時の傍聴拒否経緯を踏まえ住民への情報発信強化が課題として残った。
企画課
豊かなまちづくりのための施策(組織改編・バイパス事業等)
令和7年10月の組織変更で新設した都市計画課(国道3号バイパス事業等の一元化)と改編した産業課(農業土木係を建設課へ移管)の狙いを説明。国道3号広川八女バイパスは令和8年度から用地買収着手予定。自主財源は町税が一般会計収入の25.9%(令和6年度)、中核工業団地・新産業団地の本社立地割合は約28%と答弁。
企画課
広報活動・啓発活動について
広報ヒロカワの編集方針(視線動線を意識したレイアウト、表情の伝わる写真選定)を説明。テレビ・ラジオ番組案内のLINE掲載は著作権等の制約から町主催・協議済み番組に限定。ユーチューブでの発信は肖像権配慮等の労力から限定的に検討するとした。
生涯学習課
人権啓発活動について
なるほど人権セミナー(7月・同和問題)とひろかわセミナー(11〜12月)の内容や講師選定方針を説明。昨年度参加者は計372人(地域住民約18%)、地域巡回講座は209人参加。他行政区の講座への参加も可能と回答。
教職員の不祥事防止に向けての取組
広川町不祥事防止対策検討委員会を年6回開催し、各学校の取組状況共有や研修、全教職員へのメンタルヘルスチェックを実施。藤島議員は過去に不祥事説明の場への傍聴を断られた経緯を挙げ、住民への情報発信を求めた。