多文化共生の現状と今後の取組について

AIによる要約

• 在住外国人は11月現在543人で10年間で3.4倍に増加、国籍はベトナム約40%・インドネシア約20%、在留資格は技能実習・特定技能が約76%を占める
• 2022年策定の多文化共生推進計画は2026年からの新計画をプロジェクトチームで検討中
• 日本語教室は参加者減少により再開が未定
• 多文化共生事業の年間予算は約300千円にとどまる

在住外国人が10年で3.4倍(543人)に急増する一方、日本語教室は再開未定、事業予算は年間約300千円のままで、2026年からの新計画を現在検討中の段階にとどまる。