福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

AIによる要約

• 久留米市外三市町高等学校組合が令和8年3月31日限りで解散するため、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させる必要がある
• 久留米広域市町村圏事務組合が令和8年4月1日から名称変更することに伴い、退職手当組合の規約変更が必要となる
• 地方自治法第290条の規定に基づき、組織団体数の減少及び規約変更について議会の議決を求めるもの

高等学校組合の解散に伴う組織団体数の減少と、久留米広域市町村圏事務組合の名称変更に伴う規約変更について、地方自治法第290条に基づき議会の議決を求める議案。