広川町の財政見通しと自治会・地域コミュニティ事業の在り方ほか

議員は京都市の財政再建団体転落を例に広川町の財政状況と令和8年度税制改正の影響を質問。町長・総務課長は、実質公債費比率など財政指標は健全だが、長期的には人口減少や高齢化により歳入は伸び悩み、社会保障費は増加すると回答。令和8年度はガソリン税暫定税率廃止や1,030千円の壁改正により地方揮発油譲与税・環境性能割交付金・個人住民税の減収が見込まれるが、地方特例交付金で措置される部分もあり、住民税所得割は賃上げで前年度より増収見込みと説明した。

議員は社会保障費増加やインフラ老朽化(消防本部建替、斎場整備、公立病院、ごみ処理施設、上広川小学校移設、広川ダム改修等)を挙げ、長期的な歳出見通しを質問。総務課長は扶助費・繰出金・人件費など義務的経費が増加傾向にあり、今後数年から10年で多額の財政需要が集中すると回答。また国の補正予算縮小・当初予算重視や複数年度予算編成の動きについても、地方財政にとって好ましい変化であり調査研究していくと答弁した。副町長は日本版DOGEやゼロベース思考による予算編成、行財政改革の必要性について見解を述べた。

議員は他自治体のJR西日本株保有事例を挙げ、広川町でも基金の金融資産運用や公共交通企業株式取得を検討すべきと質問。総務課長は、地方自治法上株式運用は否定されていないが、公金は安全性・流動性・効率性の原則があり元本割れリスクに慎重であるべきとしつつ、インフレ対策として株式運用の可能性も含め先進事例の調査研究を進めると回答。町長は令和8年度予算編成方針として行財政基盤の確立や選択と集中、規律ある財政運営に努めると述べた。

議員は15年間続く地域コミュニティ推進事業の成果や2年延長の理由を質問。企画課長は、事業により協働のまちづくりが定着し地域課題解決が継続している一方、担い手不足や事務負担軽減を求める意見があると回答。2年延長は第3期への移行を保留し、令和10年度の制度刷新に向けた検証準備期間として設定したものであり、単なる延長ではないと説明した。来年度の委員長への説明は1月末に実施済みで、要望があれば追加説明会を開くとした。

議員は行政区の担い手不足、区長後継者難、公民館等維持管理費、未加入世帯増加などの課題を挙げ、今後の行政区の方針を質問。企画課長は、近隣区との連携による事務の共通化や行事の合同開催など柔軟な手法を検討するとし、コミュニティセンター構想については既存の地区公民館・自治会体制を活かす方針を示した。町長は自治会が地域づくりの基盤であるとし、デジタルインフラ活用による役員負担軽減など支援策を検討し、住民と議論しながら自治会運営支援の在り方を検討すると答弁した。