職員定数・採用状況とこどもまんなかプロジェクトの推進状況

職員定数増後の中途採用状況や事業に対する適正な職員数確保について質問。答弁では、令和6年12月に定数増の条例改正を行い、令和7年度に計3回の採用試験を実施、社会人経験者向け試験を2回実施したと説明。令和7年4月時点の定数職員数は118.4人、年度途中に4人採用、さらに新規11人採用予定で、退職予定者10.8人を差し引くと令和8年度の定数は122.6人となる見込み。町長は採用活動を行っているが依然として職員数は足りていないとの認識を示した。

職員育成の重点内容、退職者増加の要因、周辺市町との給与比較について質問。総務課長は、令和3年以降48人が退職し全職員の4割を占め、経験の浅い職員が多いことでノウハウ浸透や業務負担に課題があると回答。給与実態調査では本町一般行政職の平均給料月額は289,600円で県内60市町村中下から3番目。要因は39歳以下職員の割合が52%と高いことと、再任用職員が多く給与水準が低いことによると分析した。

出生数減少とこどもまんなかプロジェクトの関連、移住・定住や少子化対策としての位置づけについて質問。子ども課長は、同プロジェクトが地方創生総合戦略や人口ビジョンと連携しており、医療費無償化や出産・子育て応援給付金上乗せ、おむつ定期便など少子化対策的要素も含むと説明。主目的は未来の担い手を育成し広川サイクルを回すことであり、少子化対策そのものよりも人材育成強化の意味合いが強いが、発信を通じて定住・少子化対策にも寄与すると考えていると回答した。

高齢者への説明や意識共有、育成に携わる職員のスキルアップについて質問。子ども課長は、こどもまんなかプロジェクトは複数課の職員が連携して事業を進めており、その過程で職員のスキルアップにもつながっていると説明。町長は、高齢者施策をおろそかにしていないことを強調し、こどもまんなかは子供世帯だけでなく全住民に影響する施策であり、将来の医療・介護の担い手となる子供たちを育成することが高齢者を含む地域社会全体を支えることにつながると説明した。