第5次総合計画の進捗、水害復興・浸水対策、こどもまんなか政策、平和教育と主権者教育

広川町第5次総合計画は令和6年度から13年度までの8年間の計画で、令和7年度は前期基本計画の2年目。施策評価は「順調」約4%、「おおむね順調」約74%、「あまり進んでいない」約22%。あまり進んでいない要因は空き家・空き地対策、移住定住施策、ふるさと納税、DX事業など相手方の意思や行動が成果に直結する事業と説明。令和8年度は移住定住事業との連携強化、空き家利活用相談会や専門アドバイザー活用、DX化交付金事業を活用した住民サービス向上や内部事務効率化を進める計画と答弁された。

令和5年7月豪雨で被災した町施設30か所のうち28か所の工事が完了し、残る松川原橋・高山橋橋梁は令和8年度出水期前の6月完成見込み。災害復旧は原形復旧が原則だが、橋梁は河川管理施設等構造令に基づき橋脚のない安全性の高い構造とした。県営の浸水対策重点地域緊急事業では6井堰撤去・2護岸工事に着手、地元説明会で維持管理費負担軽減や固定堰改修等の要望が出された。転倒堰の維持管理費は県から約15年分補償されるとの答弁があり、対象外井堰は今後の効果検証を踏まえ要望を行うとされた。

こどもまんなかアクションプランは令和6年度から8年間計画で、4つの柱に基づき子ども医療費無償化年齢引上げ、竜光寺公園リニューアル、おむつ定期便、「町長と話そう」「町長と給食を食べよう」等を実施。庁内連携は副町長をトップに子ども課・企画課のコアメンバー会議と各課プロジェクトチームで進捗確認と課題検討を行う体制。29事業中55%が順調に進み、全体評価は「おおむね良好」。アンケートでは「自分の行動で町を変えられる」との回答が41%から44%、「居場所がある」との回答が75%から88%に上昇した。

広川町は昭和59年に「非核・恒久平和の町」を宣言し、学習指導要領に基づき全教科・全領域で平和教育を実施。8月6日前後の出校日に平和学習を行い、小学校修学旅行では長崎で被爆体験の語り部から話を聞く機会を設けている。中学校でも令和6年度に長崎の平和祈念館から語り部を招き被爆体験講話を実施し、戦争や平和についての議論を通じて考える力を養う教育を行っている。今後は子供たちが自ら平和について発表する機会や宣言文作成などの取組を充実させる方針が示された。

広川町明るい選挙推進協議会が中心となり啓発活動を実施し、ぎんなん学級でも身近な暮らしと政治について学ぶ場を提供。福島高校では福岡財務支局と合同で財政教育プログラムの出前講座を令和6年度から実施し、国家予算のグループワークと投票を行っている。上広川・下広川小学校では給食大臣を選ぶ模擬選挙を実施し、実際の投票用紙・投票箱を使用。中広川小学校でも令和8年度から同様の出前講座を実施する計画であると答弁された。