令和8年度予算編成と給食無償化、産業展示会館の直営化ほか

町長は、現状維持は後退という危機感のもと、予算編成を2段階に分け新規・レベルアップ事業への財源確保、強靱な行政経営基盤・こどもまんなか社会・安全共生社会への重点配分、基金運用の国債等への切替などを説明した。竹下議員は経常収支比率や固定費を除いた予算額の見込みを質問したが、総務課長は決算前のため経常収支比率の見込みはなく、固定費の概念も集計していないと回答した。

竹下議員は、令和8年度から産業展示会館が町直営となった経緯を質問した。産業課長は、平成23年度から15年間指定管理を担ってきた広川町商工会が令和7年10月の総代会で指定管理から退くことを決定し、観光協会との協議も調わず、一般公募の期間確保や4月からの管理者不在の影響を考慮した結果、直営管理に至ったと説明した。

竹下議員はネイティブテキスタイル産地プロジェクト推進協議会の構成、令和7年度予算35,600千円の執行状況、指定管理施設Hodokuの活用、ラボラトリー構築やウェブサイト整備、ワークショップ実施状況、Origeの移住・定住促進機能の継続について質問した。産業課長は、協議会は正会員10社・賛助会員5社で構成され会長は坂田織物、予算はおおむね全額執行、OrigeとHodokuを活動拠点として活用し、ワークショップやクリスマス点灯式を実施、移住・定住促進業務も指定管理業務に含まれると回答した。

竹下議員は小学校給食無償化の予算への影響と、中学校給食無償化を令和8年度から実施する検討をしなかったか質問した。子ども課長は、国基準額と実費との乖離分を町単独で補填し小学校給食を完全無償化する予算を計上したこと、中学校無償化には食材費だけで約36,000千円必要であり、まずは体育館等の空調整備を優先する方針で検討していると説明した。

竹下議員は令和7年3月改定の広川町人材育成基本方針の進捗と、定年延長・再任用・新規採用・会計年度任用職員の育成方針を質問した。町長は、マンスリーレポートによる情報共有、経営チーム会議やマネジメント研修、人事評価制度の見直し、人物重視の採用試験、令和8年度に全正規職員対象の強み診断実施などを説明し、退職者の多さやOJTの質向上、有給休暇取得率の数値目標設定が今後の課題であると述べた。

環境課長は、地球温暖化対策実行計画の策定背景として、これまでの世界各国の取組みが影響しており、町民・事業者・農業関係者など様々な立場での検討が必要だとして計画を作成したと説明。竹下議員はSDGsワークショップでの太陽光パネル評価について、製造から廃棄までを踏まえた情報共有の必要性を指摘した。また下水道事業計画区域について、令和3年頃に550から440ヘクタールへ20％削減した経緯があり、今後さらなる面積削減の検討予定はないと環境課長が答弁した。

竹下議員は新型インフルエンザ等対策行動計画の特定接種・住民接種の検証状況を質問し、住民課長は特段の検証は行っていないと回答。国民健康保険の18歳以下均等割減免について、町独自の検討はしていないが国の動向は認識していると住民課長が答弁。教育支援センターは令和8年4月にはなやぎの里2階で開設予定で、八女市「あしたば」利用者や相談中の児童・生徒がいると子ども課長が説明。LGBTに関する地域特性は学校教育を通じた生徒の状況以外は把握していないと生涯学習課長が答弁した。

竹下議員が広川町資金管理運用方針・債券運用方針に基づく基金運用の拡大について質問。総務課長は、これまで定期預金中心だった運用を政府関係機関の財投債等の活用へ転換しており、現在9億円を運用しているとし、今後さらに運用額を増やしていく方針であると答弁した。

竹下議員は役場の非違事例（ごみ購入の議決漏れ、消費税納付遅滞、課税資料送付漏れ、竜光寺公園での交通事故等）について質問。企画課長は交通事故について本人への聞き取りで前方不注意と確認したが、当時公共交通に関する業務課題を抱えていた状況もあったと説明した。また中国蘇州市との友好関係については、廃止に向けた詳細な事務手続きはまだ行っていないと企画課長が答弁した。

竹下議員は職員採用基準、町内在住者の採用割合、人材育成基本方針の毎年検証方法について質問。総務課長は、目指すべき職員像や5つの行動姿勢を採用試験で公表し、居住地は合否基準にしていないと説明。副町長は自身の厚労省でのキャリアパス経験（初任者研修、自治体研修、現場視察等）を紹介し、広川町職員にも地域との触れ合いを通じた愛着醸成を期待すると述べた。窓口対応や挨拶など公僕意識の向上についても、人材育成基本方針に基づき職員の意識徹底とDX化による住民サービス向上を図ると答弁した。