国保の現状と子育て支援金、教育費負担軽減、各種基金の活用方針
AIによる要約
- 国保は被保険者数3,779人(前年比95人減)、子ども・子育て支援金として所得割0.27%・均等割1,100円を条例改正案で提案、県標準保険料率に基づき令和15年度に県内保険料水準統一を目指す方針
- 収納率は73.1%で前年比1.5%減、滞納世帯割合は約13%で低所得・若年層に多く、1年以上滞納で特別療養費が適用される
- 教育費負担は学校徴収金が小中学校で年額18~48千円、制服代が小学校約33千円・中学校約100千円、入学支度金を小学校64,300円・中学校81千円に増額予定
- 基金総額約4,360,000千円のうち、ふるさと創生基金は竜光寺公園改修事業に全額活用予定、ふるさとづくり基金は令和8年度から目的別残高の3分の1を上限に経常経費へ充当する方針
国保では子ども・子育て支援金導入(所得割0.27%・均等割1,100円)を条例改正案で提案し令和15年度の県内保険料水準統一を目指す一方、教育費は入学支度金を小学校64,300円・中学校81千円に増額予定、基金はふるさと創生基金を竜光寺公園改修に全額充当し、ふるさとづくり基金は令和8年度から経常経費への充当を開始する方針が示された。
国民健康保険の現状と子育て支援金
江藤議員は国保の現状、子ども・子育て支援金導入、保険料統一、滞納状況、特別療養費について質問。町長・住民課長は、被保険者数が前年比95人減の3,779人、1人当たり医療費が410千円台であること、子ども・子育て支援金として所得割0.27%・均等割1,100円等を条例改正案で提案しており県の標準保険料率に基づく設定であること、令和15年度に県内保険料水準統一を目指すこと、収納率73.1%で前年比1.5%減、滞納世帯割合約13%で低所得・若年層に多い傾向、特別療養費は災害等特別事情がなく1年以上滞納した場合に適用されることを答弁した。
教育費の保護者負担軽減
江藤議員は給食費以外の教育費負担について質問。教育長・子ども課長は、学校徴収金が小学校年額約18~41千円、中学校約27~48千円であること、入学時の制服代が小学校約33千円・中学校約100千円であること、就学援助認定率13.5%、入学支度金を小学校64,300円・中学校81千円に増額予定であること、副教材のICT化や精査による負担軽減、学校備品化については個人持ち教材と公費負担の区分を今後も精査していく方針を答弁した。
各種基金の運用・活用方針
江藤議員は基金の運用・活用計画について質問。町長・各課長は、基金総額約4,360,000千円のうち、ふるさと創生基金は竜光寺公園改修事業で全額活用予定、ふるさとづくり基金は令和8年度から目的別残高の3分の1を上限に経常経費へ充当する方針、学校建設基金・公共施設整備基金は今後の大規模改修費用に必要であること、財政調整基金約1,920,000千円・減債基金約356,000千円は財源不足対応に必要と説明した。また鶴寿奨学会基金・地域振興基金・最終処分場対策基金・中山間ふるさと基金など長期間残高が変わらない基金については、各担当課が今後の活用方法を検討する旨答弁した。