令和7年第1回定例会の議案
28件
注目の議案
内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、厚生労働省職員の川畑研介氏を令和7年7月1日から広川町副町長に選任することについて、全会一致で同意された。
人事院勧告に準じ、55歳超職員の昇給停止、配偶者扶養手当の廃止(経過措置あり)と子の扶養手当増額、管理職手当要件見直し等を行う給与条例改正。
寺内ダム再生事業に伴う利水容量の振替により、福岡県南広域水道企業団構成団体の1日最大供給水量(基本水量)が6,800立方メートルから5,500立方メートルに変更されたため、関連条例を改正する議案。
くらし・福祉
国の省令改正を受け、広川町の保育施設運営基準条例を改正し、連携施設確保困難時の適用除外要件追加、経過措置期間を10年から15年に延長、栄養士要件に管理栄養士を追加するもの。
広川町国民健康保険特別会計の令和6年度補正予算（第3号）として、国保税の増額や保険給付費等交付金の減額調整により既定予算を2,400千円減額し、予算総額を2,439,168千円とする議案。
令和6年度広川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）は、既定予算から536千円を減額し、予算総額を349,014千円とするもの。
資産割を最終的に完全廃止し、その減収分を医療・後期支援・介護保険分の均等割・平等割額引上げで補う条例改正で、低所得世帯への影響を懸念する反対意見もあったが起立多数で可決された。
令和6年度広川町一般会計補正予算(第8号)は、後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定繰出金として歳入歳出に7,002千円を追加し、予算総額を9,575,426千円とするもの。
広川町後期高齢者医療特別会計に7,002千円を追加補正し、予算総額を356,016千円とするもので、一般会計からの保険基盤安定繰入金増額に対応して広域連合への納付金を増額する内容。
まちづくり・防災
財政・行政経営
内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、厚生労働省職員の川畑研介氏を令和7年7月1日から広川町副町長に選任することについて、全会一致で同意された。
刑法改正で懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されることに伴い、広川町個人情報保護条例など関係6条例の文言を整理する条例で、反対討論もあったが起立多数で可決された。
政策監の職を令和7年6月30日で廃止するため根拠条例を廃止するもので、町長は恣意的運用防止のため必要時に都度条例を制定・廃止する方針と説明した。
育児・介護休業法等の改正に対応し、深夜勤務・時間外勤務制限の対象年齢を3歳未満から小学校就学前まで拡大するとともに、介護に関する意向確認規定を新設する条例改正。
広川町特別職の給与等条例を改正し、町長・副町長・教育長に通勤手当を支給可能とするもので、近距離通勤の場合は支給されない。
人事院勧告に準じ、55歳超職員の昇給停止、配偶者扶養手当の廃止(経過措置あり)と子の扶養手当増額、管理職手当要件見直し等を行う給与条例改正。
広川町会計年度任用職員の期末手当を年間0.05月分増額し、あわせて年度途中での給与改定を可能とする条例改正を行うもの。
国の法律改正に合わせ、職員の旅費のうち宿泊料を定額制から地域ごとの実費支給に改め、あわせて転居費・着後滞在費・家族移転費を新設する条例改正。
令和7年3月31日の下田川清掃施設組合解散に伴い、福岡県市町村職員退職手当組合の構成団体数を減少させ、同組合から下田川清掃施設組合を除く規約変更について議決を求める議案。
令和6年度広川町一般会計補正予算（第7号）は、歳入歳出を200,657千円減額し予算総額9,568,424千円とし、交付税再算定115,581千円の増額や16事業604,405千円の繰越明許費設定等を行うもの。
令和6年度広川町一般会計補正予算(第8号)は、後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定繰出金として歳入歳出に7,002千円を追加し、予算総額を9,575,426千円とするもの。
環境・くらしの基盤
寺内ダム再生事業に伴う利水容量の振替により、福岡県南広域水道企業団構成団体の1日最大供給水量(基本水量)が6,800立方メートルから5,500立方メートルに変更されたため、関連条例を改正する議案。
水道法施行令等の改正を受け、布設工事監督者・水道技術管理者の学科要件に機械工学科・電気工学科等を追加し、必要な実務経験年数を短縮する条例改正。
広川町水道事業会計補正予算（第3号）は、収益的収入を8,883千円増額、収益的支出を2,130千円・資本的収入を3,210千円それぞれ減額し、予算総額を412,903千円とするもの。
広川町下水道事業会計の令和6年度補正予算（第3号）で、収益的収入を2,074千円増額、収益的支出を12,964千円減額し、資本的収入10,753千円・資本的支出4,101千円をそれぞれ減額して予算総額を673,556千円とするもの。